会社案内

ごあいさつ
1939年の創立以来、(創る・造る・作る)を合い言葉に”ものづくり”を究めてまいりました。
私たちは”ものづくり”にプライドを懸けるプロ集団です。私たちは常に、”地球にやさしく”を心がけて”ものづくり”を行っています。私たちが”ものづくり”をする一方で、地球を破壊する事のないように心がけています。”ものづくり”をすると同時に、地球の環境づくりにも貢献してゆきたいと考えています。また、めまぐるしく変化する世の中にすばやく順応してゆくと同時に、守り続けねばならない伝統とのバランスを常に考え続け、社会の未来とお客様の発展に貢献すべく、これからもまい進して参ります。
株式会社生垣製作所 代表取締役社長 生垣康雄
理念
(1) 満足度の追求
顧客ニーズを的確に把握し、高性能且つ高品質であり、価格面においてリーズナブルな製品をタイムリーに提供する。
(2) 品質・技術の追求
最新技術の習得に努め、技術力を背景とした、製品品質の向上に努める。
(3) 利益の追求
顧客ニーズの充足を怠る事なく、弛まぬ努力により利益の最大化を目指す。

品質方針
社員の行動は全て法令及び規制を完全に満たし、且つ我が社の総合的な技術力を結集し、信頼を最大級得られる品質を提供する。
顧客の現在、及び将来に亘るニーズと期待に応えるべく、定期的に情報の収集に努め、その結果に基づき、柔軟且つ迅速な対応が出来る社員教育を行う。
真に顧客の立場に立脚し、きめ細かなサービスを実践してゆく事が唯一の生き残りの方法と全社員が認識し、規模は小さくとも中身は濃い会社になろうと考えている。

沿革
1939年 昭和14年 東京都港区麻布南日ヶ窪に生垣板金工場を創立する。
陸軍登戸研究所の指定工場として、通信機器類の部品製作に従事する。
1944年 昭和19年 陸軍登戸研究所の長野県上伊那郡飯島町への疎開に伴い、当工場も移転する。
1945年 昭和20年 終戦となり、陸軍登戸研究所は解散となる。農機具及び鍋、釜を製造する。
1948年 昭和23年 東京都品川区戸越に移転して、スチール家具メーカーの下請け工場となる。
近隣の電気工事会社の配電盤、分電盤等を製作する。
1950年 昭和25年 (株)三光社の協力工場として配電盤、分電盤等を製作する。
1951年 昭和26年 (株)横河電機製作所、新興通信工業(株)の協力工場として通信機器類の部品を製作する。
1955年 昭和30年 関東管区警察局の指名業者となり、PRI型通信機の部品を製作する。
1961年 昭和36年 資本金200万円にて、(株)生垣製作所を設立する。
1962年 昭和37年 松下通信工業(株)と取引を開始する。
神奈川県川崎市幸区小向西町に小向工場が完成する。
1965年 昭和40年 神奈川県川崎市中原区市ノ坪に川崎工場を新築し、小向工場を移転する。
1968年 昭和43年 日本コロンビヤ(株)の協力工場指定を受ける。
(株)内田洋行と取引を開始する。
1969年 昭和44年 川崎工場を多品種少量生産工場として、板金部門とプレス部門を統合する。
図面の細分化を図り、納期・品質・単価において大きな成果を得る。
1972年 昭和47年 川崎工場隣接地に電算機等の端末機部品及び切削部品専用の工場を増築する。
1974年 昭和49年 川崎工場隣接の工場を購入し、板金プレス工場として稼動する。
省力化に向けてNCTパンチプレス1号機を導入する。
資本金を750万円に増資する。自社製品開発に力を注ぐ。
1975年 昭和50年 川崎工場隣接地に第2工場を増設する。
1977年 昭和52年 品質向上を図る為に品質管理部門を設ける。
1978年 昭和53年 東京都品川区荏原税務署より優良申告法人として1回目の表敬を受ける。
関連子会社として立正工業㈱を設立し、事務機器、電算機、周辺機器の販売を開始する。
ソニー(株)の協力工場となる。
1982年 昭和57年 川崎工場を新築する。
NCTパンチプレス2号機を導入する。 機械設計部門を設ける。
1983年 昭和58年 NC付ベンダー機を初導入する。
1984年 昭和59年 荏原税務署より優良申告法人として2回目の表敬を受ける。
1987年 昭和62年 福島県須賀川市横山町(横山工業団地)に工場用地を購入する。
1989年 平成 1年 須賀川工場が完成する。
荏原税務署より優良申告法人として3回目の表敬を受ける。
1990年 平成 2年 神奈川県知事より、神奈川県優良工場に指名される。
1991年 平成 3年 資本金を1,000万円に増資する。
NCTパンチプレスレーザー加工複合機を導入する。
1992年 平成 4年 須賀川工場を増築する(第1期)。
大型NCベンダー機(400t x 4m)を導入する。
1994年 平成 6年 荏原税務署より優良申告法人として4回目の表敬を受ける。
1997年 平成 9年 須賀川工場を増築する(第2期)。
2001年 平成13年 ISO 14001を取得する。
生産拠点を須賀川工場に集約する。
2005年 平成17年 ISO 9001を取得する。
EML-3510NTを導入する。
2009年 平成21年 テーブル式インバータースポット溶接機TS-Ⅱ/TS-86Kを購入する。
2012年 平成24年 川崎工場を横浜へ移転し、横浜営業所を開設する。
2013年 平成25年 代表取締役に生垣繁就任。
2017年 平成29年 公共事業に参画し一部請負う。
2018年 平成30年 取締役会長に生垣繁就任。
代表取締役社長に生垣康雄就任。
須賀川工場の照明を全面的にLED照明へ交換する。
横浜営業所の土地を購入する。
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会社概要
名称 株式会社 生垣製作所
創 業 1939年 4月
設 立 1961年 5月
資本金  1000万円
役 員 取締役会長    生垣 繁
代表取締役社長  生垣康雄
取締役      生垣悦子
顧 問 公認会計士    井上 繁

本社

〒142-0041 東京都品川区戸越1-17-15
株式会社生垣製作所 須賀川工場

須賀川工場


〒962-0041
福島県須賀川市横山町41-2(横山工業団地)
TEL 0248-72-2181/FAX 0248-72-2180

横浜営業所

〒223-0057 神奈川県横浜市港北区新羽町4041-1
TEL 045-549-1241/FAX 045-549-1242

経理人事

TEL 045-547-0777/FAX 045-547-0778
主要取引先

・アオイテック(株)
・(株)NCE
・クラリオンマニュフェクチャリングアンドサービス(株)
・(有)品川通信計装サービス
・(株)スギヤス
・セントラルエンジニアリング(株)
・トム通信工業(株)
・日本工営(株)
・パナソニック株式会社
  AVCネットワークス社
・パナソニックシステムネットワークス株式会社
・パナソニックモバイルコミュニケーションズ株式会社
・(株)日立国際電気
・(株)日立国際八木ソリューションズ
・(株)福島明工社



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