会社案内｜生垣製作所

ごあいさつ
企業理念
品質方針
沿革
会社概要

生垣製作所は1939年から続く精密板金製造から、新たなモノづくりの会社として生まれ変わりました。
板金だけではなく、切削部品製造・各種２次処理・樹脂部品製造・各種印刷物製作・各種施工、
図面が有る物から頭の中の創造している物をお客様と話をしながら何でも形にする会社です。
また、モノづくり以外でも電器配線図・紙図面のCADデータ化・看板等のラッピングデザイン請負等、
試作やワンオフパーツから小ロット対応までお手伝いさせていただきます。
株式会社生垣製作所　代表取締役社長　生垣康雄

(1)	満足度の追求
	顧客ニーズを的確に把握し、高性能且つ高品質であり、価格面においてリーズナブルな製品をタイムリーに提供する。
(2)	品質・技術の追求
	最新技術の習得に努め、技術力を背景とした、製品品質の向上に努める。
(3)	利益の追求
	顧客ニーズの充足を怠る事なく、弛まぬ努力により利益の最大化を目指す。

社員の行動は全て法令及び規制を完全に満たし、且つ我が社の総合的な技術力を結集し、信頼を最大級得られる品質を提供する。
顧客の現在、及び将来に亘るニーズと期待に応えるべく、定期的に情報の収集に努め、その結果に基づき、柔軟且つ迅速な対応が出来る社員教育を行う。
真に顧客の立場に立脚し、きめ細かなサービスを実践してゆく事が唯一の生き残りの方法と全社員が認識し、規模は小さくとも中身は濃い会社になろうと考えている。

1939年	昭和14年	東京都港区麻布南日ヶ窪に生垣板金工場を創立する。陸軍登戸研究所の指定工場として、通信機器類の部品製作に従事する。
1944年	昭和19年	陸軍登戸研究所の長野県上伊那郡飯島町への疎開に伴い、当工場も移転する。
1945年	昭和20年	終戦となり、陸軍登戸研究所は解散となる。農機具及び鍋、釜を製造する。
1948年	昭和23年	東京都品川区戸越に移転して、スチール家具メーカーの下請け工場となる。近隣の電気工事会社の配電盤、分電盤等を製作する。
1950年	昭和25年	（株）三光社の協力工場として配電盤、分電盤等を製作する。
1951年	昭和26年	（株）横河電機製作所、新興通信工業（株）の協力工場として通信機器類の部品を製作する。
1955年	昭和30年	関東管区警察局の指名業者となり、ＰＲＩ型通信機の部品を製作する。
1961年	昭和36年	資本金２００万円にて、（株）生垣製作所を設立する。
1962年	昭和37年	松下通信工業（株）と取引を開始する。神奈川県川崎市幸区小向西町に小向工場が完成する。
1965年	昭和40年	神奈川県川崎市中原区市ノ坪に川崎工場を新築し、小向工場を移転する。
1968年	昭和43年	日本コロンビヤ(株)の協力工場指定を受ける。（株）内田洋行と取引を開始する。
1969年	昭和44年	川崎工場を多品種少量生産工場として、板金部門とプレス部門を統合する。図面の細分化を図り、納期・品質・単価において大きな成果を得る。
1972年	昭和47年	川崎工場隣接地に電算機等の端末機部品及び切削部品専用の工場を増築する。
1974年	昭和49年	川崎工場隣接の工場を購入し、板金プレス工場として稼動する。省力化に向けてＮＣＴパンチプレス１号機を導入する。資本金を７５０万円に増資する。自社製品開発に力を注ぐ。
1975年	昭和50年	川崎工場隣接地に第２工場を増設する。
1977年	昭和52年	品質向上を図る為に品質管理部門を設ける。
1978年	昭和53年	東京都品川区荏原税務署より優良申告法人として１回目の表敬を受ける。関連子会社として立正工業㈱を設立し、事務機器、電算機、周辺機器の販売を開始する。ソニー（株）の協力工場となる。
1982年	昭和57年	川崎工場を新築する。ＮＣＴパンチプレス2号機を導入する。機械設計部門を設ける。
1983年	昭和58年	ＮＣ付ベンダー機を初導入する。
1984年	昭和59年	荏原税務署より優良申告法人として２回目の表敬を受ける。
1987年	昭和62年	福島県須賀川市横山町（横山工業団地）に工場用地を購入する。
1989年	平成 1年	須賀川工場が完成する。荏原税務署より優良申告法人として３回目の表敬を受ける。
1990年	平成 2年	神奈川県知事より、神奈川県優良工場に指名される。
1991年	平成 3年	資本金を1,000万円に増資する。ＮＣＴパンチプレスレーザー加工複合機を導入する。
1992年	平成 4年	須賀川工場を増築する（第１期）。大型ＮＣベンダー機（４００ｔｘ４ｍ）を導入する。
1994年	平成 6年	荏原税務署より優良申告法人として４回目の表敬を受ける。
1997年	平成 9年	須賀川工場を増築する（第２期）。
2001年	平成13年	ＩＳＯ１４００１を取得する。生産拠点を須賀川工場に集約する。
2005年	平成17年	ＩＳＯ９００１を取得する。ＥＭＬ-３５１０ＮＴを導入する。
2009年	平成21年	テーブル式インバータースポット溶接機TS-Ⅱ/TS-86Kを購入する。
2012年	平成24年	川崎工場を横浜へ移転し、横浜営業所を開設する。
2013年	平成25年	代表取締役に生垣繁就任。
2017年	平成29年	公共事業に参画し一部請負う。
2018年	平成30年	取締役会長に生垣繁就任。代表取締役社長に生垣康雄就任。須賀川工場の照明を全面的にLED照明へ交換する。横浜営業所の土地を購入する。
2022年	令和4年	株式会社生垣製作所須賀川工場設立。板金事業を移管する。
2023年	令和5年	会社全体の更新。荏原税務署より優良申告法人として5回目の表敬を受ける。

名称	株式会社生垣製作所
創　業	1939年 4月
設　立	1961年 5月
資本金	1000万円
役　員	取締役会長　　生垣　繁代表取締役　　生垣康雄取締役　　　　生垣悦子

本社

〒142-0041　東京都品川区戸越1-17-15

横浜営業所

〒223-0057　神奈川県横浜市港北区新羽町4041-1
TEL 045-549-1241／FAX 045-549-1242

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令和5年6月5日（月）当社は、荏原税務署より優良申告法人として5回目の表敬を受け、表敬状を授与されました。
優良申告法人とは、税務署が行う税務調査において経営内容が優良で適正な申告と納税がされ、かつ経理処理が特に優良と認められた企業を税務署の基準で選別認定し表敬する制度です。
当社は表敬の重みを真摯に受け止め、今後もコンプライアンスを順守し、社会に貢献できる企業として社会的責任を果たしてまいります。